長門市議会 2019-09-19 09月19日－03号
災害時における住民への避難の呼びかけには危険度や切迫性の順に、まず避難準備、高齢者等避難開始、そして避難勧告、更に避難指示、これは緊急です、３種類あります。 本年６月５日から、これに加えて警戒レベルを付記することになっております。そこで先月末の、市長も先程の冒頭の答弁でも触れられておりますけれども、大雨時の対応について幾つかお尋ね致します。
災害時における住民への避難の呼びかけには危険度や切迫性の順に、まず避難準備、高齢者等避難開始、そして避難勧告、更に避難指示、これは緊急です、３種類あります。 本年６月５日から、これに加えて警戒レベルを付記することになっております。そこで先月末の、市長も先程の冒頭の答弁でも触れられておりますけれども、大雨時の対応について幾つかお尋ね致します。
それとも、周南緑地公園周辺での異常な野犬問題がマスコミでクローズアップされたこと等によって、多くの市民が意識的に身近にいる野犬を注視することになったために、問題が顕在化したに過ぎないのかをまず検証する必要があり、緑地公園周辺の野犬問題とは問題の性質も切迫性も異なるのではないかと考えたからです。
措置を行うか否かにつきましては、危害の切迫性、これを考慮いたしまして、特に道路ですね、道路等の公益の施設、こういうものに影響が大きいもの、もしくは隣家、お隣の方に影響がある、こういうものについては、優先的にこれを措置を行っていく必要があると、このように考えております。
一例を申し上げますと、東京都の新宿区では、首都直下地震への切迫性が指摘されている中、地域防災力の向上に向けて防災ボランティアの重要性がますます高まっていることから、地域の災害応急活動を担う登録制の防災ボランティアとして、防災サポーター制度が導入されました。
市の責務でもあります、住民への避難情報の伝達手段につきましては、大雨の音、窓の締め切り等により、放送が聞えない、何かしら音が聞えても切迫感がないなどのご意見に対応するべく、既存の情報伝達に加えて、防災行政無線によるサイレンによる伝達を導入し、風雨の中でも大音量により、緊急性や切迫性を伝えることが可能となるよう、他市町のサイレンパターン等を参考に研究してまいります。
基本的にしてはいけないということになっているが、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件により、やむを得ないと判断し、事前に家族に説明をし、同意を得るという手続を経て、初めて拘束をする形になっている。
その上で、特定空家等に対する措置を行うかどうかについて、判断基準を参考に周辺への悪影響の程度、危険等の切迫性を勘案して、総合的に判断するものとされております。したがいまして、実際の判断に際しましては、判断基準を基本として建築等の専門知識を有する関係部局と連携し、総合的に判断することといたしております。
ところが、実際は本当はみんな平等に厳しいんですけれども、例えばこの中で到達時間が一番短い３０分の川尻、川尻の地図を開いて見てみますと、最高津波川尻は波高が２.９メートル、到達時間３０分、切迫性は一段と高い。しかしながら、市の指定緊急避難場所は川尻漁村センター、市長御存じのように、これは津波には対応できないです。ですから、そこは指定されていない、津波に対応は外れています。
この活断層については、過去にいつ動いたのか、次にいつ動くかということは調査をされていないため、本市に被害をもたらす切迫性の高い地震を引き起こすものかどうかについては、今後の県における検証や検討の動向も注視していく必要があると考えています。
また、本市に被害をもたらす可能性があり、最も切迫性の高い地震と想定されるものは、まずは津波が発生する海溝型地震といたしまして、本市の地域防災計画や昨年度作成した津波ハザードマップにもお示ししておりますが、瀬戸内海を震源とする周防灘断層群主部の地震であり、その規模は、本市において最大震度６弱が見込まれています。
災害の切迫性や避難対象地区の範囲などにより、消防署の消防隊や隣接する分団も出動いたします。 なお、避難誘導の活動は、災害時に避難要配慮者等に限らず、危険が迫っている地域全体を対象として実施するもので、市に設置された災害対策本部等と消防本部その他の防災機関とが緊密に連携して効率よく行うことが求められているところでございます。
災害の切迫性や避難対象地区の範囲などにより、消防署の消防隊や隣接する分団も出動いたします。 なお、避難誘導の活動は、災害時に避難要配慮者等に限らず、危険が迫っている地域全体を対象として実施するもので、市に設置された災害対策本部等と消防本部その他の防災機関とが緊密に連携して効率よく行うことが求められているところでございます。
その後、東海地震を初め東南海・南海地震等の切迫性やＮＢＣテロ災害等──これはＮが核物質、それからＢが生物、それからＣが化学物質でございますけども──この各種テロ災害等の危険性が指摘をされまして、市町村のみでは対応が困難な場合が想定されますことから、平成１５年に消防組織法の改正により法制化をされた、いわゆる全国規模の消防の相互応援体制でございます。
その後、各地で大規模な地震が発生し、いつどこで地震が発生してもおかしくない状態になると考えられるとともに、東海・東南海地震等の大規模地震発生の切迫性も指摘されていたことから、地震による死傷者数を半減することなどを目的に、建築物の耐震化を一層促進する必要性から平成１８年に法改正が行われております。
平成１９年度、山口県が実施した被害想定では、本県にもたらす最も切迫性の高い地震として、東南海・南海地震、安芸灘から伊予灘の地震のほか、県内で確認されております主な活断層について、さまざまな想定項目に基づく調査報告がされております。
これにつきましてはもう毎日新聞の表現をかりますと、切迫性は相当高いと。そして文字どおり、まさに国家の存亡をかけた取り組みと位置づけられるというふうに、国家の存亡にかかわる事業だというふうに毎日新聞は位置づけて社説を展開しております。
ましてや、首都直下地震や東海、東南海、南海の３連動地震など、巨大災害の切迫性が指摘されているときでもあります。 防災力を高める観点からも、人命を守る社会資本の整備は強力に進めていかなければなりません。公明党は、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を進めるため、１０年間で１００兆円を集中投資する防災・減災ニューディールを提唱しています。
しかしながら、先に公表されました国の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」の中間取りまとめにおいては、現在、発生の切迫性が懸念されております南海トラフ地震の震源域が日向灘まで広がった場合には、マグニチュード９クラスの巨大地震の可能性もあるという指摘もございます。
本市に直接かかわりを持つと言われております東南海・南海・日向灘の複合型地震、そして本市に存在する複数の断層地震もいつ活動してもおかしくない発生の切迫性が指摘をされております。このあたりについては、きのう、同僚議員から細やかな紹介等もございましたので、また御答弁もございましたので省略をさせていただきますが、市民の皆様の防災、減災への関心はいやが上にも高まっております。
昨年１１月に県の大規模災害対策検討委員会がまとめた報告書によれば、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合、瀬戸内海沿岸に２メートルから３メートルの津波が発生し、その到達時間は最短で９０分と予測する一方で、現在、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震の震源域が日向灘まで広がれば、マグニチュード９クラスの巨大地震が発生する可能性もあり、この場合どの程度津波が高くなるか再度検討する必要があると指摘しています